住宅購入予算からわかる格差社会

ともに一流大卒の夫婦なら、夫は年収600〜900万円、女性は年収400〜600万円、あわせて世帯年収1000〜1500万円のパワーカップルとなります(定義は諸説あり、もっとも低いパターンです)。安定した年収に加え、親から資金援助2000万を得られば物件価格6000〜8000万円のタワーマンションまたはハウスメーカーの分譲住宅の購入、やや辺鄙な場所の注文住宅の建築が可能です。

パワーカップルは「共稼ぎの継続」が条件。職住近接を望み、賢い層は、他の選択肢ではなく、武蔵小杉や湾岸エリア、地域のランドマークとなる郊外駅直結タワーマンションを選び、こうしたプチセレブ、アッパーミドルは、ネット民や週刊誌読者の妬みの対象となってしまいました。

しかし彼らはもともと地頭のいい、良い家庭に生まれた成績上位者。かつての日本は階級を超えた逆転が可能でしたが、だんだん難しくなってきたため、文化資本の差を含めた「生まれ」に由来する格差はどんどん拡大するでしょう。

下方婚は極力避けるべき

タワマンを妬む層の一部は、自分のようにパワーカップルになれなかった元成績上位者です。男性なら婚活マッチングサイトで上位にランク付けされる国立大卒で、年収は辛うじて400万円台に入るものの、配偶者の年収が低く、実親も全く援助しないため、6000万円の物件は手が届かない。

2019年10月にスタートした「幼児教育・保育無償化」は少子化対策を兼ねた経済政策であり、最初から貧困層を支援するための福祉政策ではないと考えます。いくら世帯年収が高いとはいえ、第1子だけで毎月7〜10万円の保育料の支払いは第2子・第3子の出産をためらうため、負担を軽減するための「3〜5歳無償化」です。居住人口を増やすため下げた都心と、もともとの水準である郊外の保育料の差を慣らし、職住近接傾向に歯止めをかける目的もあるとみています。

こうした国の「働き方改革」「少子化対策」は、やはりいびつだと感じるのは、単なる妬みでしょうか。一部の高スキルの高所得共稼ぎパワーカップル、一馬力高所得者を優遇し、不妊治療をさせても何人も産ませ、同時に経済観念に乏しいカップルに時間を与えて産ませ、少子化に歯止めをかけようとしていることは確かです。

ブログに救いを求めて

インターネットの特色だった、掲示板文化はとうに廃れています。かつて、同じ思いを感じている人が集まるインターネットは救いでした。AIが普及すると、ますますブログや口コミの価値は下がると考えています。そもそも口コミは、メーカーが消費者が求める情報を全て公開していれば必要がなく、将来はAIによるおすすめをそのまま受け入れる消費者が増えると予想します。

ブログの価値が低下するなか、あえて「ブログ」なのです。情報発信で承認欲求を満たす可能性に賭けて。

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